不動産売却を進めるなかで「委任状が必要と言われた」という経験をお持ちの方も少なくありません。
事前準備を整えるためにも、どのようなケースで委任状が必要になるのか把握しておくことが重要です。
今回は、不動産売却時に委任状が必要になるケースについて紹介いたします。
▼不動産売却時に委任状が必要になるケース
■売主が手続きに出席できない場合
委任状が必要になるケースとして、売主が手続きに出席できない場合が挙げられます。
具体的には、長期出張や海外赴任中で立ち会えない・身体的事情で移動が困難・売買契約や決済の日程に都合が合わないなどです。
■判断能力の低下によって適切な取引が難しい場合
認知症をはじめとする症状によって、売主の判断能力が低下している場合があります。
このような状況では、本人に変わり代理人が手続きを進めることがほとんどです。
■共有人のうち一部が代理人を立てる場合
対象となる不動産の共有者が、複数いる場合もあります。
不動産を共有する一部へ手続きを委任する場合には、各共有者の実印付き委任状に加えて印鑑証明書が必要です。
■専門家に手続きを一任する場合
不動産を売却する際には、所有権移転登記や抵当権抹消の手続きなどを行わなければなりません。
その際に、司法書士や不動産会社などの専門家に依頼する場合があります。
専門家へ手続きを一任する場合には、委任状が必要です。
▼まとめ
不動産売却時に委任状が必要になるケースとして、売主が手続きに出席できない・判断能力の低下によって適切な取引が難しいなどが挙げられます。
また、共有人のうち一部が代理人を立てる・専門家に手続きを一任するといった状況でも委任状が必要です。
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