不動産を売却した後「聞いていない不具合がある」といったトラブルに発展することがあります。
このような場合に関係するのが「契約不適合責任」という法律上のルールです。
今回は、契約不適合責任について解説しているので、ぜひ参考にしてください。
▼契約不適合責任とは
売買契約で約束された不動産の種類や品質・数量などが実際の物件と異なる場合に、売主が負う法的な責任を指します。
民法改正で瑕疵担保責任から改められたもので、買主は不具合があった際に修補請求や代金減額・契約解除を求めることが可能です。
▼契約不適合責任の制限期間について
■目的物の種類・品質に不適合があるケース
目的物の種類や品質に不適合があった場合、買主はその不適合を知ってから1年以内に売主に請求しなければなりません。
この期間を過ぎると、契約不適合責任の追及が難しくなるため、注意が必要です。
■目的物の数量・権利に不適合があるケース
数量や権利に関する問題は取引の根幹に関わるため、速やかな対応が求められます。
期間に限りはなく、消滅時効が来るまでは追求できるのが一般的です。
■買主が企業のケース
買主が企業の場合、契約不適合責任の内容や請求期間は契約書で詳細に定められていることが多いです。
企業間取引では、リスク回避のために責任の範囲や期間を短縮したり、免責条項を盛り込んだりすることもあります。
▼まとめ
契約不適合責任は、不動産の種類や品質・数量・権利に不備があった際に売主が負う責任です。
責任が追求できる期間には限りがあるため、状況に合わせた対応が欠かせません。
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