不動産の売却時に権利書が見つからず、不安になる方も少なくありません。
しかし、紛失しても適切な手続きを踏めば売却は可能です。
今回は、権利書を紛失した場合の対処法について解説しているので、ぜひ参考にしてください。
▼権利書を紛失した場合の対処法
■司法書士による本人確認制度を活用する
権利書を紛失しても、不動産の登記申請は「本人確認情報」を添えて行うことが可能です。
これは司法書士が本人確認を行い、その内容を法務局に提出する制度を指します。
費用は発生しますが、確実性と安全性を備えた手段として広く活用されている制度です。
■事前通知制度を利用する
権利証がない場合、登記申請後に法務局から登記簿上の住所宛に事前通知書が発送されます。
通知を受け取ったら、期限内に実印で押印した申出書を返送しましょう。
■代替手続きを行う
権利書の再発行はできませんが、代替手続きによって契約を進められます。
ただし、この手続きには一定の時間を要するため、買主との契約スケジュールに支障が出ないよう配慮が必要です。
万が一に備えて、権利書の保管場所を事前に確認しておきましょう。
▼まとめ
権利書を紛失しても、本人確認制度や事前通知制度を活用すれば不動産の売却は可能です。
手続きに時間がかかる場合もあるため、早めに準備し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
東京都中央区の『株式会社TAG Innovations』では、不動産に関するご相談を承っております。
売却に関するさまざまなお悩みに対応しておりますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。